1. 利用規約
   本規約は株式会社ケイアンドケイコーポレーション(以下､甲)がサーバーハウジングサービス利用者(以下、乙)に提供するサービスの一切に適用します。 また、甲は本規約に定められていない事柄についてウェブページ等を通じて諸規定を定めることがあります。その諸規定は本規約の一部を構成または補足するものとし乙はこれを承諾するものとします。
2. 規約の変更
   甲は乙の了承を得ることなく本規約を事前に合理的な方法で通知することで随時変更できることとし、変更後の規約を適用することを乙は承諾するものとします。
3. サービスの提供
   甲は乙に対して次に挙げるサービスを提供します。
   1. 甲が乙に貸与するサーバーマシンのインターネット専用回線への接続
   2. そのサーバーマシンのハードウエアの保守
   3. 甲がライセンスを保持するソフトウエアの利用許諾
   4. その他、甲が必要と認めるサービス
4. サービス内容の変更
   甲は乙に事前に合理的な方法で通知することでサービス内容を変更または追加することがあります。
5. サービス提供の責務
   甲は支障なくサービスを利用出来るよう乙へ貸与したサーバーマシンのハードウエアおよび甲の管理するネットワーク設備の保守に努めるものとします。ただし、サーバーマシンのソフトウエアに関わる部分およびその管理運用責任は乙の責任とします。
6. サービス内容の無保証
   サービス内容は甲がその時点で提供可能なものとします。甲は提供するサービス及びハードウエア・ソフトウエア等についての完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証を行わないものとします。
7. 利用料金
   乙は甲が別に定める額の利用料金を甲が別に指定する銀行口座へ毎月月末までに翌月分を振り込み、支払うこととします。ただし、乙が収納代行会社により料金を支払う場合は収納代行会社が 定める規約に拠るものとします。
8. 利用料金の変更
   甲は利用料金を１ヶ月以上前に合理的な方法で通知した後、 変更することができるものとします。
9. 最低利用期間
   乙はサービスの利用を甲が乙に利用を開始できることを通知した日から起算して３ヶ月間は解約することができないものとします。３ヶ月に満たない範囲で利用を取りやめる場合は甲が定める期日までに残余の期間に対応する 利用料金相当額を一括して支払うものとします。
10. IPアドレス等追加オプション利用料金
    甲は乙へ提供するIPアドレス等の追加オプション(付加機能)の料金は毎月２０日（または１０日）までにサーバーマシンに割り当てられたIPアドレス等(サーバーマシン固有のIPアドレス等を除く)の数を計上し、乙は毎月月末までに当月分を支払うものとします。
11. 利用料金の返還
    甲は一度支払われた利用料金は法律に別段の定めがある場合を除いて、返還しないものとします。ただし、サービスが提供できないか提供されていないのと同じ状態が甲がそれを知った日から月の半分以上の期間連続して発生した場合は乙の請求によりその期間に応じた利用料金相当額の返還に応じることがあります。
12. サービスの停止
    甲は以下の何れかが起こった場合には乙に事前に通知することなくメンテナンスやその他の理由でサービスの提供を停止することがあります。
    1. システムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、盗難、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上あるいは技術上、甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
13. サービスの廃止
    
    1. 甲はサービスの提供を２ヶ月以上前に合理的な方法で乙に通知した後、廃止することが出来るものとします。ただし、やむをえない理由がある場合は２ヶ月以前でも事前に合理的な方法で乙に通知することで廃止することができるものとします。
    2. 甲はサービスの提供廃止の際、前項の手続を経ることで廃止に伴う乙または第三者からの損害賠償等の 請求を免れるものとします。
14. サービスの終了
    乙は１ヶ月以上前に甲へ書面で通知することでサービスの利用を終了することができるものとします。また、甲は乙が支払いを怠ったり、その他相当な理由があると認める場合は一方的にサービスの提供を終了することができることとします。サービスの利用が終了した場合、甲はすでに支払われた料金の返還には応じないものとし、乙は甲に支払うべき債務を甲が指定する期日までに一括して支払うものとします。また、甲は乙の顧客を引き継がないものとします。
15. 権利譲渡
    乙は認められた場合を除き乙として有する権利を無断で第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。なお、婚姻や合併等による姓や名称の変更等、甲が承認した場合を除き、登録した氏名または名称を変更できないものとします。
16. 免責
    甲が提供するサービスを利用した結果、乙やその他第三者へ何らかの損害 (データーの損失、サーバー破損、遺失利益やその他の損害)を被っても、その損害の発生を甲が予見し得た場合やその可能性を知らされていた場合も含めその損害の賠償や休業補償などを含めた補償など一切の責任は負わないものとします。
17. 専属的合意管轄裁判所
    乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、甲本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を乙と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1999年１月１日施行